SNS運用とは？企業が取り組むメリット・始め方・成果を出すポイントを解説

SNSは、日常的な情報収集や商品・サービスを知るきっかけとして広く利用されています。企業にとっても顧客との接点をつくる場となっており、認知拡大や集客、ブランディングなど、さまざまな目的で活用されています。

一方で、SNSはアカウントを開設して投稿を続けるだけでは、必ずしも成果につながるわけではなく、運用方法に悩む企業も少なくありません。InstagramやX（旧Twitter）、TikTokなど、媒体ごとにユーザー層や特徴が異なるため、自社の目的に合ったSNSを選び、発信内容や運用方法を工夫する必要があります。

本記事では、企業がSNS運用に取り組むメリットや具体的な始め方、主要SNSの特徴と選び方、成果を出すためのポイントを、SNS運用を支援するアドマーケットが解説します。これからSNS運用を始める方はもちろん、現在の運用を見直したい方もぜひ参考にしてください。

SNS運用とは

SNS運用とは、企業がInstagramやX（旧Twitter）、TikTokなどのSNSアカウントを継続的に管理・運営することです。投稿の企画・制作・公開に加え、ユーザーからのコメントへの対応や、投稿結果の分析・改善などが含まれます。

企業のSNS運用では、商品・サービスの紹介だけでなく、役立つ情報や企業の取り組みなどを発信し、認知拡大や集客、ファンづくりにつなげていきます。

また、SNSは一方的に情報を届けるだけでなく、コメントや投稿への反応を通じてユーザーと直接コミュニケーションを取れる点が特徴です。こうした反応を確認しながら、発信内容や運用方法を見直していくことも求められます。

企業がSNS運用を行うメリット

SNS運用は、企業の目的に応じてさまざまな効果が期待できる取り組みです。

企業がSNS運用を行う主なメリットは、以下の3つです。

• 認知拡大・ブランディングの効果が期待できる
• 低コストでプロモーション・集客ができる
• 顧客と直接つながり関係を深められる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

認知拡大・ブランディングの効果が期待できる

SNSでは、投稿がシェアされたり、おすすめ欄に表示されたりすることで、自社のアカウントをフォローしていないユーザーにも情報が届く可能性があります。また、新商品やイベントの情報、季節の話題などをタイムリーに発信できるため、これまで自社を知らなかった人に興味を持ってもらうきっかけをつくれます。

さらに、SNSでは商品・サービスの紹介だけでなく、開発の裏側や社員の様子、日々の取り組みなど、さまざまな切り口で情報を発信できます。身近な話題も取り上げやすいため、継続的に情報を発信しやすい点が特徴です。こうした投稿を積み重ねることで、企業の多面的な魅力や価値観が伝わり、ブランドイメージの形成にもつながります。

低コストでプロモーション・集客ができる

SNS運用は、広告費をかけずに商品・サービスのPRや集客に取り組める点もメリットです。アカウントの開設や通常の投稿は基本的に無料のため、予算が限られている企業でも始めやすく、継続的な情報発信が可能です。

また、投稿を通じて商品・サービスに興味を持ったユーザーを、自社のWebサイトやECサイトへ誘導したり、店舗への来店につなげたりすることもできます。さらに、過去の投稿がSNS内の検索などから見つかることもあるため、新しい投稿を公開したときだけでなく、以前の投稿から集客につながる可能性もあります。

もちろん、投稿の制作やアカウントの管理には人件費などがかかりますが、一度発信した情報も活用しながら、費用を抑えて継続的にプロモーション・集客に取り組める点がSNS運用の強みです。

顧客と直接つながり関係を深められる

SNSでは、投稿へのコメントやリアクションを通じて、顧客と双方向のコミュニケーションを図れます。寄せられたコメントに返信するなど、ユーザーとの交流を重ねることで、企業への親近感や信頼感を育み、ファンづくりにもつなげられます。

また、自社の投稿に寄せられたコメントや、商品・サービスに関するユーザーの投稿から、顧客の率直な意見や要望を把握できる点もメリットです。こうした声は、商品開発やサービス改善のヒントにもなります。

さらに、企業や商品に愛着を持ったユーザーが、商品の感想や使用シーンなどを自発的に投稿してくれることもあります。こうしたユーザー発信のコンテンツ（UGC）が口コミとして広がれば、新たなユーザーに商品を知ってもらうきっかけとなり、購入検討を後押しすることもあります。

SNS運用の始め方と具体的な業務内容

SNS運用は、アカウントを開設して投稿を始めるだけではありません。継続的に運用していくには、事前の準備から日々の運用業務まで、全体の流れを把握しておく必要があります。

ここでは、SNS運用の始め方と具体的な業務内容を、以下の5つのステップに分けて解説します。

1. 目的とKPIを設定する
2. 媒体を選びアカウントを設計する
3. 投稿を企画・制作して公開する
4. ユーザーからの反応に対応する
5. 数値を分析して改善する

目的とKPIを設定する

まずは、SNS運用を通じて何を達成したいのか、目的を明確にしましょう。目的が曖昧なままだと、媒体選びや投稿内容の方向性が定まらず、運用の成果も判断しにくくなります。

目的は、認知拡大やWebサイト・店舗への集客、既存顧客との関係強化、採用活動など、自社の課題に合わせて設定します。

あわせて、目的の達成状況を測るための指標となる「KPI（重要業績評価指標）」も設定しましょう。運用目的ごとのKPIの例は、以下のとおりです。

SNSの運用目的	KPIの例
認知拡大	インプレッション数 リーチ数
ブランディング ファン化	フォロワー数 いいね・コメント・ブックマークなどの反応数 自社に関するUGCの投稿数
Webサイトへの集客	リンクのクリック数 SNS経由のWebサイト流入数
店舗への集客	SNS限定クーポンの利用数 来店時アンケートで「SNSを見た」と答えた人の数
採用	採用サイトへの流入数 SNS経由のエントリー数

KPIは、単にフォロワー数や「いいね」の数を追うのではなく、運用目的に合った指標を選ぶことがポイントです。また、目標値や達成までの期間も決めておくと、運用後の効果測定や改善に役立ちます。

媒体を選びアカウントを設計する

次に、SNS運用の目的に合った媒体を選びます。SNSは媒体ごとに利用者層や特徴が異なるため、「自社のターゲットが利用しているか」「発信したい内容と相性がよいか」といった観点から検討しましょう。主要SNSの特徴と選び方については、後ほど詳しく解説します。

なお、最初から複数の媒体を運用すると、投稿の制作や管理に負担がかかり、更新が滞る可能性があります。まずは1〜2つの媒体に絞り、無理なく運用できる体制を整えるのがおすすめです。

媒体が決まったら、アカウントの方向性を設計します。とくに明確にしておきたいのは、以下の2点です。

• ターゲット｜誰に向けて発信するか
• コンセプト｜どのような情報や価値を届けるか

これらを踏まえて、アカウント名やアイコン、プロフィール文などを設定します。プロフィールを見たユーザーに、どのような情報を発信しているアカウントなのかが一目で伝わるようにしましょう。

また、投稿の言葉遣いや写真・動画のテイストなど、発信のトーン＆マナーも統一しておくと、アカウント全体に一貫性を持たせられます。

投稿を企画・制作して公開する

アカウントの準備が整ったら、投稿内容を企画します。自社が伝えたい情報だけでなく、ターゲットが興味・関心を持つテーマや、疑問・悩みの解決につながる内容を考えましょう。また、継続的に発信できるよう、1週間〜1か月単位で投稿内容や公開日を決め、スケジュールを立てておくとスムーズです。

企画が決まったら、各SNSの特徴に合わせて画像・動画や投稿文を制作します。複数の投稿をまとめて準備しておけば、制作や社内での確認・承認にかかる手間を減らし、効率的に運用できます。

制作した投稿は、誤字脱字や情報の正確性、画像・動画の表示などを確認したうえで公開します。ターゲットがSNSを利用する時間帯も考慮して投稿日時を設定し、必要に応じて予約投稿機能を活用しましょう。公開後は、投稿が意図したとおりに表示されているかも確認しておくと安心です。

ユーザーからの反応に対応する

投稿を公開した後は、ユーザーから寄せられるコメントや反応を確認し、必要に応じて返信やリアクションを行いましょう。商品・サービスに関する質問にはわかりやすく回答し、好意的なコメントにはお礼を伝えるなど、丁寧なコミュニケーションを心がけることで、企業への親近感や信頼感を高められます。SNSによっては、こうした積極的なコミュニケーションがアルゴリズム上のアカウント評価の向上につながる場合もあります。

ただし、すべてのコメントに返信する必要はありません。問い合わせの内容や緊急性に応じて、対応の優先順位を判断することも必要です。

また、不満や批判的なコメントが寄せられた場合は、感情的に反応せず、事実関係を確認したうえで適切に対応しましょう。SNS上での回答が難しい場合は、担当部署や問い合わせ窓口へ案内するなど、状況に応じた対応が求められます。

数値を分析して改善する

SNS運用では、投稿を公開して終わりにするのではなく、定期的に成果を分析し、改善を重ねることが大切です。投稿ごとの反応をこまめに確認しながら、月に1回程度はKPIの達成状況や全体の傾向を振り返りましょう。

インプレッション数やリーチ数、いいね・コメントなどの反応数、フォロワー数は、各SNSの分析機能で確認できます。また、Webサイトへの集客が目的であれば、Googleアナリティクスなどを使ってSNS経由の流入数も把握しましょう。

分析する際は、数値を確認するだけでなく、どのような投稿が反応を集めたのか、どの投稿がWebサイトへの流入につながったのかなど、成果が出た要因を考えることがポイントです。その結果をもとに、投稿するテーマや内容、投稿形式、公開時間などを見直し、より効果的な運用につなげていきましょう。

主要SNSの特徴と選び方

SNSは媒体ごとに利用者層や特徴が異なるため、自社のターゲットや運用目的に合ったものを選ぶことが大切です。

主要SNSの特徴と、向いている活用目的を以下の表にまとめました。

媒体	主な特徴	向いている活用目的
Instagram	写真・動画を中心とした視覚的な情報発信	認知拡大 ブランディング 商品PR 購入促進
X（旧Twitter）	リアルタイム性と情報の拡散性	認知拡大 キャンペーン告知 集客
TikTok	ショート動画による情報発信とおすすめ表示	認知拡大 商品PR 購入促進
YouTube	動画による詳しい情報発信とコンテンツの蓄積	認知拡大 商品理解の促進 ブランディング
LINE	友だち登録したユーザーへの情報配信	来店促進 リピート促進 見込み客の育成
Facebook	仕事や地域のつながり、グループ・イベントを通じた交流	BtoBの情報発信 ブランディング 採用広報

ここからは、それぞれのSNSの特徴や活用方法を詳しく解説します。

Instagram

Instagramは、写真や動画を中心に情報を発信できるSNSです。商品・サービスの魅力やブランドの世界観を視覚的に伝えやすく、主に以下の3つの投稿形式を使い分けられます。

• フィード：
  写真や動画を掲載する基本的な投稿形式。1回の投稿に複数枚の写真・動画をまとめることもでき、公開した投稿はプロフィール上に一覧表示される。
  
• リール：
  縦型の短い動画を中心とした投稿形式。フォロワー以外にも表示される可能性があり、認知拡大に活用できる。
  
• ストーリーズ：
  原則24時間で表示が終了する投稿形式。日々のお知らせやフォロワーとの交流に活用しやすく、ハイライト機能を使えばプロフィール上に残すこともできる。

20〜30代の利用率が高く、とくに女性ユーザーが多いことも特徴です。アパレルやコスメ、飲食、美容など、写真や動画で魅力を伝えやすい商品・サービスとの相性がよい媒体といえます。

また、利用条件を満たせば、ショッピング機能を通じて自社ECサイトの商品ページへの誘導も可能です。認知拡大やブランディングに加え、購入促進にも活用できます。

一方で、写真や動画が発信の中心となるため、投稿用の素材を継続的に用意する必要があります。運用を始める際は、撮影や制作にかかる手間も考慮しておきましょう。

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X（旧Twitter）

X（旧Twitter）は、テキストや画像・動画などを使って情報を発信できるSNSです。リアルタイム性が高く、新商品やキャンペーンの告知、イベント当日の情報発信などに活用できます。

また、ニュースや流行に関する話題が集まりやすく、トレンドや検索を通じて、今どのようなテーマが注目されているのかを把握できます。企業も自社に関連する話題について発信することで、フォロワー以外のユーザーに情報を届けられる可能性があります。

10〜40代を中心に幅広い年代で利用されており、投稿にURLを掲載して自社サイトへ誘導することも可能です。写真や動画を毎回用意しなくても情報を発信できるため、商品情報や業界の話題などを継続的に届けたい企業にも適しています。

一方で、情報が広まりやすい分、不適切な投稿や誤った情報が拡散するリスクもあります。企業アカウントを運用する際は、投稿前の内容確認や情報管理の体制を整えておきましょう。

TikTok

TikTokは、縦型のショート動画を中心に発信できるSNSです。10〜20代でとくに利用率が高く、若い世代への認知拡大を目指す企業にとって有力な選択肢の一つです。

TikTokの「おすすめ」フィードには、ユーザーの興味・関心に応じた動画が、フォローの有無にかかわらず表示されます。そのため、フォロワー数が少ないアカウントでも、動画の内容によっては多くのユーザーに届く可能性があり、新商品やブランドを知ってもらうきっかけをつくれます。

また、TikTokでは流行の音楽やハッシュタグ、動画の演出などを取り入れた投稿が多く、トレンドを活かした情報発信が盛んです。企業も商品の特徴や使い方を印象的な動画で紹介するなど、ユーザーの興味を引くための工夫ができます。

さらに、日本でも「TikTok Shop」が提供されており、ショート動画やLIVE配信を通じてアプリ内での商品購入につなげることも可能です。

ただし、トレンドや話題性を重視しすぎると、自社のブランドイメージと合わない発信になることもあります。動画を企画する際は、商品・サービスとの相性も考慮しましょう。

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YouTube

YouTubeは、動画を通じて商品・サービスや企業の情報を発信できるプラットフォームです。幅広い年代に利用されており、通常動画と縦型の「YouTubeショート」を目的に応じて使い分けられます。

通常動画は、製品の使い方や導入事例、専門技術の解説に加え、会社紹介や社員インタビュー、採用動画など、幅広い情報発信に活用できます。内容に応じて十分な尺を確保できるため、製品の特徴や企業の考え方、職場の雰囲気などを詳しく伝えたい場合に向いています。

一方、YouTubeショートは、短い縦型動画で商品・サービスの魅力を端的に伝えられる点が特徴です。チャンネル登録者以外にも表示される可能性があり、認知拡大に活用できます。ショート動画で興味を持ってもらい、詳しい解説を通常動画で見てもらうといった使い分けも可能です。

また、YouTubeに投稿した動画は、YouTube内の検索やおすすめ表示だけでなく、Googleなどの検索エンジンから見つけてもらえることもあります。過去の動画が継続的に視聴される可能性があるため、中長期的な集客にも活用できるでしょう。

ただし、動画の企画・撮影・編集には一定の時間や専門的な知識が求められます。運用を始める際は、制作する動画の種類や本数を考え、継続できる体制を整えることも必要です。

LINE

LINEは、幅広い年代に利用されているコミュニケーションツールです。企業向けの「LINE公式アカウント」では、友だち登録したユーザーに情報を届けられるため、既存顧客のリピート促進や見込み客との継続的な関係づくりに適しています。

LINE公式アカウントには、主に以下のような機能があります。

• メッセージ配信：
  友だち登録したユーザーに新商品やキャンペーンなどの情報を届けられる
  
• LINEチャット：
  ユーザーと個別にメッセージをやりとりできる
  
• クーポン：
  割引や特典を提供し、来店・購入を促せる
  
• ショップカード：
  ポイントカードとして活用し、リピート利用を促進できる

これらの機能を活用できるLINEは、とくに飲食店や美容サロン、小売店など、一般消費者向け（BtoC）のビジネスと相性がよい媒体です。キャンペーン情報やクーポンの配信を通じて再来店・再購入を促すほか、予約や問い合わせへの対応にも活用できます。また、不動産・住宅など検討期間の長い商材でも、問い合わせ後の顧客との関係を維持する手段として利用できます。

アカウントは無料で開設でき、無料プランでは月200通までメッセージを配信できます。配信数が増える場合は、有料プランの利用も検討しましょう。

ただし、メッセージの配信先は原則として友だち登録したユーザーです。新たな顧客との接点を増やすには、店舗やWebサイト、ほかのSNSなどから友だち登録へ誘導する仕組みも必要になります。

関連記事：LINE公式アカウントとは？おすすめ機能9選を徹底解説

Facebook

Facebookは、友人・知人だけでなく、仕事や地域のつながりを通じた情報交換にも利用されるSNSです。「グループ」や「イベント」などの機能があり、共通の関心を持つ人々との交流にも活用されています。

主要SNSのなかでは利用率が比較的低いものの、30〜50代ではほかの年代より高い傾向にあります。企業のSNS運用では、事業の取り組みや実績、導入事例、セミナーなどの情報を発信し、取引先や業界関係者との接点づくりに活用できます。

成果につながるSNS運用のポイント

SNS運用で成果を出すには、投稿の企画・制作といった実務だけでなく、運用全体の進め方にも目を向ける必要があります。

とくに押さえておきたいポイントは、以下の4つです。

• 運用ルールを整備して炎上を防ぐ
• 投稿を継続できる社内体制を整える
• 短期の数値に振り回されず改善を続ける
• 足りないリソースやノウハウは運用代行会社で補う

それぞれ詳しく解説します。

運用ルールを整備して炎上を防ぐ

SNSは情報が広まりやすく、不適切な投稿や誤った情報が拡散されると、企業の信頼やブランドイメージを損なうおそれがあります。また、社外秘の情報や個人情報を誤って公開してしまうリスクにも注意が必要です。

こうしたトラブルを防ぐには、担当者個人の判断に任せるのではなく、社内で共通の運用ルールを整備しておくことが重要です。主に以下の項目を決めておきましょう。

項目	概要
目的・運用方針	SNS運用の目的や発信する情報の範囲、アカウントの基本方針
役割分担・承認フロー	投稿の作成・確認・承認を行う担当者と、公開までの確認手順
投稿NG事項	社外秘の情報や個人情報、他者への誹謗中傷、事実確認ができていない情報など、投稿してはいけない内容
コメント対応基準	返信が必要なコメントの判断基準や、問い合わせ・批判・不適切なコメントへの対応方法
緊急時の対応方法	誤投稿や炎上が発生した際の報告先、対応責任者、投稿の削除・訂正などの判断手順

また、SNSで情報を発信する際は、関連する法令にも注意が必要です。景品表示法に加え、医薬品や化粧品などを扱う企業では薬機法の広告規制も確認しましょう。

とくに、2023年10月1日からは、広告であることを隠して商品・サービスを宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」が景品表示法の規制対象となっています。インフルエンサーなどに宣伝投稿を依頼する際は、広告であることがユーザーに明確に伝わるよう、投稿内容やPR表記を確認する必要があります。規制の対象となるのは原則として広告主である企業側のため、外部に依頼する場合も注意しましょう。

関連記事：＜ステマとインフルエンサーマーケティングの違いって何？＞インフルエンサー起用前に知っておくべき注意点

投稿を継続できる社内体制を整える

SNS運用では、継続的な情報発信が求められます。しかし、担当者がほかの業務と兼任していると、忙しい時期に投稿の準備が後回しになり、更新が止まることもあります。専任者を配置していても、企画から制作、投稿、分析までを1人で担うのは負担が大きいため、社内で協力できる体制を整えておきましょう。

たとえば、運用担当者と承認者の役割を明確にするほか、各部署から新商品や社内イベント、顧客の声などを共有してもらう仕組みをつくると、投稿のネタを集めやすくなります。

また、時間に余裕があるときに複数の投稿をまとめて制作し、予約投稿を活用すれば、繁忙期でも更新を続けやすくなります。最初から毎日投稿を目指すのではなく、無理なく続けられる頻度から始めるのも一つの方法です。運用にかけられる人員や時間に合わせて、継続できる体制をつくりましょう。

短期の数値に振り回されず改善を続ける

SNS運用では、投稿を始めてすぐに安定した成果が得られるとは限りません。投稿によって反応に差が出るほか、認知拡大から問い合わせや購入などの成果につながるまでには、時間がかかることもあります。

そのため、短期間の数値だけで運用の成否を判断せず、中長期的な視点で改善を続けることが大切です。とくに、以下の3つのポイントを意識しましょう。

ポイント	具体的な取り組み
フォロワー数だけを追わない	フォロワー数が増えても、必ずしも集客や売上につながるわけではありません。 最初に設定した目的に沿って、リーチ数やWebサイトへの流入数など、適切なKPIを確認しましょう。
3か月程度の期間で評価する	毎月の数値を確認しながら、3か月程度を一つの目安として成果の推移を振り返ります。 一時的な数値の増減だけで判断せず、全体の傾向を見て改善方針を考えましょう。
反応がよかった投稿の傾向を活かす	反応がよかった投稿のテーマや構成、投稿形式などを分析し、その傾向を今後の投稿に取り入れましょう。

足りないリソースやノウハウは運用代行会社で補う

SNS運用を自社だけで進める際に課題となりやすいのが、人手・時間などのリソースと、運用に必要な知識・経験の不足です。担当者に負担が集中すると投稿の更新が滞り、ノウハウが十分でなければ、改善の方向性もつかみにくくなります。

こうした課題を解消する方法の一つが、SNS運用代行会社への依頼です。投稿の企画・制作からアカウントの管理、効果測定・改善まで幅広い業務を任せられるため、社内の負担を軽減できます。また、専門的な知識や運用経験を活かした提案を受けることで、より効果的な運用も期待できるでしょう。

すべての業務を外注する必要はなく、投稿制作や分析など、自社で対応が難しい部分だけを依頼する方法もあります。社内の体制や課題に合わせて、必要なサポートを検討してみてください。

SNS運用に関するよくある質問

最後に、SNS運用に関するよくある質問にお答えします。

SNS運用の効果的な投稿頻度は？

SNSの効果的な投稿頻度は、媒体の特徴や運用目的、ターゲットによって異なります。媒体別の投稿頻度の目安は、以下のとおりです。

媒体	投稿頻度の目安
Instagram	フィード・リール：合計週3〜5回程度 ストーリーズ：週数回〜毎日
X（旧Twitter）	1日1〜3回程度
TikTok	週2〜5回程度
YouTube	通常動画：月2〜4回程度 YouTubeショート：週1〜3回程度
LINE	月2〜4回程度 ※配信が多すぎるとブロックされる可能性もある
Facebook	週2〜3回程度

投稿頻度を増やせば必ず成果が高まるわけではないため、まずは自社で無理なく継続できるペースから始めましょう。投稿への反応や運用成果を確認しながら、自社に合った頻度へ調整していくことが大切です。

SNS運用におすすめの媒体は？

SNS運用におすすめの媒体は、ターゲットや運用目的によって異なります。たとえば、若年層への認知拡大ならInstagramやTikTok、既存顧客のリピート促進ならLINE、商品・サービスの詳しい説明にはYouTubeなどが候補になります。

また、同じ業種でも、発信する内容や運用体制によって適したSNSは変わります。各媒体の特徴を比較し、自社の目的に合ったものを選びましょう。

SNS運用代行の費用相場はいくら？

SNS運用代行の費用相場は、月額10万〜50万円程度が目安です。投稿の制作・公開など一部の業務を依頼する場合は月額10万円以下、戦略設計から投稿の企画・制作、運用、簡易レポートまで任せる場合は月額20万〜30万円程度が相場となります。

さらに、複数媒体の運用や動画制作、本格的な分析などを含む場合は、月額50万円以上になることもあります。詳しい費用の内訳や媒体別の相場については、以下の記事をご覧ください。

関連記事：SNS運用代行の費用相場はいくら？AI活用でコストを抑える方法も解説

なお、SNS運用にAIを活用している代行会社へ相談すれば、投稿量とコストを両立できることもあります。

関連記事：SNS運用はAIでどこまでできる？効率化できる作業・使えるツールと自力運用の限界

まとめ

SNS運用で成果を出すには、自社の目的やターゲットに合った媒体を選び、継続的に情報を発信することが大切です。投稿への反応や数値を分析しながら改善を重ね、認知拡大や集客、顧客との関係づくりにつなげていきましょう。また、社内のリソースやノウハウが不足している場合は、運用代行会社の活用も有効な選択肢です。

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また、AdMarketのClaude（AI）×SNS運用代行サービスでは、投稿制作や定型業務にAIを活用し、品質とコストの両立を図っています。SNS運用をこれから始めたい方や、現在の運用に課題を感じている方は、ぜひお気軽にご相談ください。