2026.06.22

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広告運用代行の相場はいくら?費用の内訳と適正価格の見極め方を解説

広告運用代行の相場はいくら?費用の内訳と適正価格の見極め方を解説

広告運用を外部に任せたいが、月にどれくらいの費用がかかるのか判断材料がなく、依頼に踏み切れない。そうした段階で必要になるのが、費用の内訳と相場観です。手数料や初期費用の構造を理解しないまま契約すると、割高なコストに気づけないまま運用が続くことになります。

本記事では、Web広告・SNS広告の運用代行を手がけるAdMarketが、広告運用代行にかかる費用の内訳と相場、料金体系の違い、契約前に確認すべきポイントまでを詳しく解説します。代理店への依頼を検討しているWeb広告・マーケティング担当の方は、ぜひ参考にしてみてください。

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広告運用代行にかかる費用の内訳と相場

広告運用代行費用の内訳と、それぞれの相場は次のとおりです。

運用手数料広告費の15~25%
初期費用3万〜10万円程度
(0円のケースもある)
クリエイティブ制作費バナー:1万円~/点
動画:10万〜200万円/本
LP:30万〜60万円/ページ
広告費10万円/月を下限とする代理店が多い

それぞれ何にかかる費用なのか、詳しく見ていきましょう。

広告運用代行にかかる費用の内訳と相場

運用手数料

広告代理店に毎月支払う費用の中心となるのが「運用手数料」です。改善施策の実行やレポーティングなど、継続的な運用業務全般に対して発生します。

手数料は広告費の20%前後を基準に計算する代理店が多く見られます。たとえば月額広告費が100万円なら、運用手数料は20万円、代理店へ支払う合計は120万円という計算です。

手数料の計算方式については、後ほどさらに詳しく解説します。

なお、手数料率は「月間広告費のボリューム」や「レポーティングの有無」などによって変動します。15〜25%であれば、相場の範囲内に収まります。

初期費用

代理店へ依頼した初月には、初期費用が発生するケースがあります。広告アカウントの開設、キャンペーン設定、キーワード選定、広告文の入稿に加え、コンバージョン計測タグの設置など、運用開始に必要な初期設定に対する費用です。作業範囲が広いほど金額も上がる傾向があります。

相場は3万〜10万円程度ですが、中には無料の代理店もあります。ただし初期費用が無料の場合、その分の作業コストが月額の運用手数料に転嫁され、ランニングコストが割高になっている可能性があります。代理店を選ぶ際は、初期費用の有無だけでなく、運用手数料も含めたトータルコストで比較しましょう。

クリエイティブ制作費

バナーや動画といった広告クリエイティブや、広告の受け皿となるLP(ランディングページ)の制作費は、運用手数料や初期費用とは別に発生します。制作費の目安は、下記のとおりです。

バナー1万円~/点
※Webサイトのディスプレイ広告枠やSNSのフィードに表示される静止画クリエイティブ全般
動画10万〜200万円/本
※短尺動画なら低単価で制作可能だが、テレビCM用などは高単価になるケースが多い
LP30万〜60万円/ページ

バナーと動画については、複数パターンをまとめて制作することで、単価を下げることも可能です。

なお、代理店によってはクリエイティブ制作を外注している場合もあります。外注では制作費にマージンが上乗せされるぶん相場より割高になりやすく、広告戦略がクリエイティブに十分反映されないケースも見られます。

こうしたコストと品質の両面を踏まえると、より効果的なクリエイティブを割安に制作したい場合は、広告運用とクリエイティブ制作にワンストップで対応する代理店が選択肢になります。

AdMarketは広告運用とあわせてバナー・動画・LPの制作にも対応しており、戦略と一貫したクリエイティブを社内体制で制作できます。

広告費

GoogleやMeta(Instagram/Facebook)などの各媒体に、広告配信の対価として支払うのが「広告費」です。代理店から請求されることもありますが、立替金としてそのまま各媒体へ支払われます。1枚の請求書にまとめられているケースも多いですが、代理店の売上である「運用手数料・初期費用・クリエイティブ制作費」と、立替金である「広告費」とでは、性質が異なる点を知っておきましょう。

また、手数料率型の場合、広告費のボリュームが運用手数料の金額に直結する点もポイントです。

なお、Web広告・SNS広告は少額からの出稿も可能ですが、多くの代理店は最低出稿額として「月10万〜30万円」程度を設定しています。

広告運用代行の料金体系3つの違い

運用手数料は広告費の15〜25%程度が相場ですが、その計算方法は代理店ごとに異なります。同じ「月100万円の広告運用」でも、料金体系の違いによって請求額には差が生じます。

代表的な料金体系は、次の3パターンです。

  • 手数料率型(広告費連動型)
  • 固定報酬型(月額固定型)
  • 成果報酬型

料金体系ごとの特徴や、どのような企業に向いているのか、詳しく見ていきましょう。

手数料率型(広告費連動型)

もっともオーソドックスなのが、月々の広告費に対する一定割合(%)を手数料とする方式です。相場は広告費の20%で、月の配信ボリュームが大きい場合は15%程度に下がり、手厚いサポートを受ける場合は25%程度まで上がることもあります。

広告費に比例して手数料が決まるため計算式がシンプルで、費用の透明性が高い点が特徴です。

固定報酬型(月額固定型)

広告費の多寡にかかわらず、毎月の手数料が一定となる方式で、相場は月額5〜30万円程度です。固定報酬を15〜25%で割り戻した金額以上の広告費を投じるなら手数料率型より割安になり、広告費を増やすほど実質的な手数料率が下がっていきます。

手数料が広告費に左右されないぶん、月々の支出が読みやすく、予算管理をシンプルにしたい企業に向いた方式といえます。一方で、固定報酬額と月間広告予算のバランス次第では手数料率型より割高になる場合もあるため、注意が必要です。

成果報酬型

初期費用と運用手数料がともに0円で、問い合わせや購入などのコンバージョン(CV)件数に応じて費用が決まる方式です。成果が出た分しか手数料が発生しないため、リスクを抑えて運用をテストしたい企業に適しています。

ただし、この方式を採用する代理店は多くありません。代理店側のリスクが大きいぶん、利益率の高い商材やCVが見込みやすいサービスでなければ運用を断られることもあり、手数料率型・固定報酬型と比べて依頼先の選択肢は狭まります。さらに、成果単価の水準によっては他の料金体系より割高になる場合もある点に留意が必要です。

広告媒体別の費用相場

広告運用代行の手数料体系は媒体をまたいで共通していても、実際にかかる費用の総額は広告媒体によって差が生じます。媒体ごとにクリエイティブ制作の必要性が異なり、成果を出すために必要な広告費の規模感も変わるためです。

ここからは、以下の3つに分けて、媒体別の費用相場を見ていきましょう。

  • リスティング・ディスプレイ広告
  • SNS広告
  • 動画広告

関連記事:【保存版】どの媒体が効果的?WEB・SNS広告のおすすめ媒体まとめ

リスティング・ディスプレイ広告

リスティング・ディスプレイ広告

Web広告の代表的なフォーマットが、リスティング広告とディスプレイ広告です。どちらも初期費用は5万円程度、運用代行手数料は広告費の20%が相場ですが、クリエイティブ費の有無などによって費用総額には差が生じます。

リスティング広告(検索連動型広告)は、GoogleやYahoo!の検索結果に表示されるテキスト形式の広告です。テキスト主体のフォーマットのため、バナーなどのクリエイティブ制作費は基本的に発生しません。ただしクリック単価(CPC)は比較的高い傾向にあり、一定のクリック数を確保するには月10万円程度の広告費が目安になります。

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関連記事:リスティング広告のクリック率の平均は?CTRを改善する方法10選も解説!

一方、ディスプレイ広告は、Webサイトやアプリ上に表示されるバナー形式の広告です。クリック単価はリスティング広告より低い傾向にあるものの、バナークリエイティブの制作費が別途かかるため、トータルコストはリスティング広告と同程度か、それ以上になることもあります。

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SNS広告

SNS広告

Meta(Instagram/Facebook)・LINE・TikTok・Xなどの各プラットフォームへ広告を配信する場合も、初期費用は5万円前後、運用代行手数料は広告費の20%が相場です。この点は媒体が変わっても大きく変わりません。

媒体ごとに差が出るのは、成果を出すために最低限必要な広告費の規模と、クリエイティブの制作負担です。SNS広告にはバナー(静止画)と動画の両方のフォーマットがあり、どちらを主に使うかで制作の手間とコストが変わります。バナー中心の運用なら制作負担は比較的軽く、動画中心になるほど重くなります。具体的な制作費の目安は、前述の「クリエイティブ制作費」を参照してください。

各媒体の特徴と、最低限確保したい月間広告費の目安は次のとおりです。

媒体最低月間広告費主に使うクリエイティブ備考
Meta
(Instagram/Facebook)
10万円~バナー・動画
(バナー中心でも運用可)
3~5パターンのバナーで運用可能。
比較的少額からでも始めやすい。
LINE15万円~バナー・動画2サイズ × 各3〜5パターンでの運用が主流。
安定した配信には一定の予算が必要。
TikTok15万円~動画中心動画クリエイティブが前提のため、制作の負担が他媒体より大きくなりやすい。
X10万円~バナー・動画少額からテスト配信しやすい。
同じクリエイティブを使い続けると飽きられやすい。

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動画広告

動画広告

動画広告は、媒体によって費用相場が大きく異なります。

YouTube広告は、一般的なWeb広告・SNS広告と同じく、初期費用は5万円程度、運用代行手数料は広告費の20%程度が相場です。ただし、動画クリエイティブの制作費が別途必要になります。同じ素材を使い続けるとユーザーに飽きられて効果が落ちやすいため、定期的な差し替えを前提に予算を組む必要があります。

たとえば月間広告費10万円で、四半期ごとにクリエイティブを差し替える場合、3か月のミニマム予算は「広告費30万円+運用手数料6万円+動画制作費10〜50万円」で、合計46〜86万円程度です。広告費と制作費の両方が必要になる点を念頭に予算を確保しましょう。

一方、テレビCMや、TVer・ABEMA・NetflixなどのコネクテッドTV/VOD広告は、料金体系が配信メニューによって大きく異なります。少額からテスト的に始められる運用型もあれば、数百万円規模の予算が前提となる予約型もあり、運用型は広告費への手数料率、予約型や枠購入型は配信料・枠料金として費用が決まります。

各媒体の費用相場は次のとおりです。

媒体最低出稿金額の目安手数料体系クリエイティブ制作費
YouTube設定なし
(目安 月10万円〜)
広告費の20%程度10〜100万円程度
TVer50万円〜(※1)配信料に含む10〜100万円程度
ABEMA運用型:定めなし
予約型:500万円〜/3か月
配信料に含む10〜100万円程度 
Netflix個別見積もり
(最低出稿金額は公開 なし)
配信料に含む50万円以上
テレビCM30万円〜(※2)枠料金に含む100〜500万円程度

※1 TVerはフルマネージドプランの最低出稿金額が50万円〜。セルフサーブプランは設定がなく、代理店によっては少額から始められる場合があります。
※2 テレビCMの放映費は地方局で30万円程度から、キー局では数百万円以上が目安です。

なお、上記はあくまで目安です。とくにNetflixやテレビCMは、番組内で流れるテレビCM相当の品質が前提となるため、制作費が数百万円規模になることもあります。動画広告は、最低出稿金額だけでなく、媒体ごとに異なる制作費まで含めて総額で見積もることが重要です。

広告運用代行を契約する前に確認すべきポイント

代理店を選ぶ際は、費用以外にも重視すべきポイントが多々あります。契約後に「思っていた運用と違う」とならないために、契約前に確認すべきポイントの代表例は次のとおりです。

  • 見積もりの透明性と作業範囲
  • アカウントの開示とデータの所有権
  • レポートと改善提案の体制

それぞれ詳しく見ていきましょう。

見積もりの透明性と作業範囲

「依頼したかったことに対応してもらえない」「想定外のオプション費用を請求された」といった契約後の認識齟齬を防ぐには、次の観点で見積もりを確認しましょう。

  • 手数料と広告費が分けて記載されているか
  • 運用代行手数料に含まれる作業範囲はどこまでか(キーワード設計・クリエイティブ制作・レポート・改善提案など)
  • 追加費用の発生条件が明記されているか

これらが見積もりに明記されている代理店は、透明性が高く信頼できます。

とくに作業範囲は、代理店ごとに前提が異なるため注意が必要です。手数料率が同じでも、サービス内容まで一致しているとは限りません。複数社を比較する際は、総額だけでなく、依頼したい作業に通常料金内で対応してもらえるかどうかまで確認しましょう。

アカウントの開示とデータの所有権

運用中のアカウント閲覧権限と、契約終了時のアカウント移管の可否は、契約前に必ず確認しましょう。

代理店によっては、運用中のアカウントを十分に開示しないケースがあり、この場合は配信設定や広告費の使われ方を確認できず、手数料の妥当性を判断できません。広告主向けに管理画面の閲覧権限を付与してもらえるか、いつでも自分で運用状況を確認できるかを、代理店選びの基準の一つにしましょう。

また、契約終了時にアカウントやデータを移管してもらえるかも重要です。代理店名義でアカウントが開設されている場合、契約解除の際に所有権の移管を拒否され、キャンペーン設定や広告素材を引き継げずゼロから再構築が必要になることがあります。自社名義でアカウントを開設できれば、代理店を変えても運用を引き継げます。どうしても代理店名義での開設となる場合は、契約書に移管条件を明記してもらいましょう。

レポートと改善提案の体制

多くの代理店が月次レポートを提出しますが、その内容やスタンスは各社で大きく異なります。たとえば、次のような代理店が選択肢にあるとき、どこへ依頼するのがよいでしょうか。

  • 代理店A:数値を報告するのみ。改善施策は提案しない。
  • 代理店B:数値を報告し、改善施策も提案する。施策を実行するのは広告主。
  • 代理店C:数値の報告、改善施策の提案、実行までワンストップで対応する。

手数料率が同じなら、多くの企業にとっては代理店Cが理想的です。契約前に、どのようなスタンスで運用をサポートするのかを確認しましょう。

なお、レポートや提案の質は、契約してみないとわからない部分があるのも事実です。契約前に、レポートサンプルや提案例を見せてもらえないか頼んでみましょう。サンプルに具体性があれば、実力があると判断できます。

広告運用代行の相場に関するよくある質問

最後に、広告運用代行の相場に関するよくある質問について解説します。

広告費が月10万円以下でも依頼できますか?

依頼自体は可能ですが、いくつか注意点があります。

多くの代理店は最低手数料を数万円に設定しているため、広告費が少額だと実質的な手数料率が割高になります。たとえば最低手数料が5万円で月間広告費が5万円の場合、実質的な手数料率は100%に達します。

また、少額予算での依頼を受け付けていない代理店も少なくありません。最低出稿額の相場は10万〜30万円程度のため、広告費が月10万円以下だと依頼先の選択肢が限られる点は知っておきましょう。

AdMarketでは、月間広告予算10万円から運用代行を承っています。最低契約期間の定めもないため、少額からテストしたい場合に相談しやすい体制です。

契約期間の途中で成果が出ない場合、解約や返金はできますか?

成果保証や返金は、ほとんどの代理店が対応していません。広告運用は結果を保証するものではなく、運用業務に対する対価として手数料が発生するためです。だからこそ、契約前に最低契約期間と解約条件を確認しておくことが重要です。

なお、広告は運用を重ねて改善していくもので、短期では成果が出ないこともあります。短期的な成果だけを求めず、中長期の視点で改善に取り組む代理店を選ぶことも判断材料になります。

相見積もりは何社くらい取るべきですか?

3社程度を目安に取得するのがおすすめです。

1社だけでは相場感をつかめませんが、多くの見積もりを取りすぎても比較に手間がかかります。3社程度から見積もりを取り、金額だけでなく、提案の具体性・作業範囲・担当者の対応品質といった観点から比較し、総合的に判断しましょう。

まとめ

広告代理店からの請求額は、「運用手数料」「初期費用」「クリエイティブ制作費」「広告費」の4項目で構成されます。代理店を選ぶ際は総額だけで判断せず、内訳ごとにいくらかかっているか、通常料金内で対応してもらえる作業範囲はどこまでかを比較することが、適正価格を見極める鍵になります。あわせて、アカウントの開示やデータの所有権、レポート・改善提案の体制まで確認しておくと、契約後のミスマッチを防げます。

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